「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました

 当センターは23年3月15日(火)新潟県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました。指定を受けることにより犯罪行為発生直後から犯罪被害者等の支援を適正かつ確実に行うことが出るようになります。

犯罪被害者等早期援助団体とは
 「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」第23条に基づき、都道府県の公安委員会が、犯罪被害者に対しての援助活動を適正かつ確実に行えるところとして指定する法人をいいます。被害に遭われた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥れ、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。そのような事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、民間の支援団体に連絡ができるようになりました。連絡を受けた団体は、必要な支援を行うため、被害者や遺族の方々と連絡を取らせていただき、ご要望に応じてでき得る支援活動を行います。

県弁護士会と協定

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 犯罪被害者等の人権を擁護し、社会正義を実現するために弁護士支援が必要と当センターが認めるときに、支援内容に相応しい弁護士の紹介を円滑・適正に運営するために「相談担当弁護士紹介制度に関する協定書」を平成23年1月27日に締結しました。

県臨床心理士会と協定

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犯罪被害者等の精神的苦痛を幾分でも軽減し日常生活への適用を図れるよう、専門的な心のケアのための臨床心理士カウンセリングが必要と当センターが認めるときに、支援内容に相応しい臨床心理士の紹介を円滑・適正に運営するために「臨床心理士紹介に関する協定書」を平成23年12月16日に締結しました。

県産婦人科医会と協定  

性暴力・性犯罪被害者への支援に関する協定が28年3月24日締結しました。
これまではセンターから医療機関を直接紹介出来なかったが、これからは 県産婦人科医会の指定する約70の医療機関から被害者の希望に沿った 医療機関を紹介出来ることになりました。

被害者支援旅費の支給が出来ます

犯罪被害者等が、面接相談、弁護士相談、カウンセリング及び裁判傍聴付添い等の 支援を受けるにあたって、金銭的負担を感じ旅費の支給を受けたいとの申込みが あった場合は、当センター旅費規程に準じて旅費実費額を支給します。