お知らせ

令和６年度第９期支援活動員養成講座を開設します

令和６年度第９期支援活動員養成講座の受講生を募集します。
募集の詳細や日程等は、下記チラシをご覧ください。

受講生募集チラシ［PDF形式］

お申込みは下記、申込書データをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、記載されている事務局住所まで郵送をお願いします。

申込書［DOC形式］

被害者支援活動に関心がある方、お待ちしています。

「犯罪被害者支援フォーラム2023inにいがた」の開催

　新潟県、新潟県警察、にいがた被害者支援センターの主催で「犯罪被害者支援フォーラム2023inにいがた」を開催します。

　○日時　11月25日（土）13：30～16：10
　○会場　新潟ユニゾンプラザ（多目的ホール）
　○定員　300名　入場無料・先着順・事前申込制
　○プログラム
　　・犯罪被害者等支援功労者表彰
　　・作文朗読　新潟高等学校3年生　伊藤　優萌　さん
　　　　　　　　木戸中学校3年生　　佐藤　樹里　さん
　　・基調講演　神戸連続児童殺傷事件被害者遺族　土師　守　氏
　　　　　　　　テーマ「途切れない支援の必要性」
　　・ミニコンサート　新潟県警察音楽隊
　○申込締切　令和5年11月15日（水）
　○申込方法　申込専用フォームによりお申し込みください。

是非、多くの方からご参加いただきますようお願いします。

犯罪被害者支援フォーラム2023inにいがた［PDF形式］

「犯罪被害者等支援を考える新潟県縦断パネル展」を開催しています

県民の皆さんに、犯罪被害者等支援に関する理解を深めていただくために、新潟県、新潟県警察、にいがた被害者支援センターの共催で県内縦断パネル展を開催しています。
　妙高市　　11/ 2 （木）～11/14（火）妙高市役所コラボサロン
　新発田市　11/ 9 （木）～11/19（日）新発田市役所1階ラウンジ
　阿賀野市　11/21（火）～11/30（木）阿賀野市役所1階ロビー
　五泉市　　11/28（火）～12/ 7 （木）五泉市役所1階市民コーナー
　見附市　　12/ 5 （火）～12/14（木）ネーブルみつけ1階交流ストリート
是非お近くの会場でご覧ください。

新潟県縦断パネル展［PDF形式］

令和5年新潟県警察主催被害者支援ミニセミナーの開催

　警察の業務の一つに「被害者支援」があります。犯罪被害、交通事故に遭われた方やご家族の支援をする業務です。しかし、被害者支援は警察だけでできるものではなく、司法や行政、民間団体、弁護士、カウンセラーなどが、様々な立場から協力し合って行っています。
　新潟県警察では昨年に引き続き、被害者支援に関するミニセミナーを企画しました。被害者支援に携わる様々な職種の方から、現在の仕事内容や被害者支援の重要性などについて、オムニバス形式でお話しいただくものです。昨年とは異なる職種・視点か らのお話もあります。この機会に被害者支援について考えてみませんか。もちろん今回初めてのご参加もＯＫです。

オンラインによる配信 （Webex）
令和５年９月１日（金）～１０月２日（月）
専用申込みフォームからお申し込みください。

令和５年被害者支援ミニセミナー開催案内［PDF形式］

県内市町村の犯罪被害者支援

新潟県内では、30市町村のうち14市町村で犯罪被害者支援条例が交付されています。
別紙「市町村の犯罪被害者等支援条例制定状況」のとおりです。

市町村条例制定状況［PDF形式］

＃８８９１の通話料無料について

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（性暴力被害者支援センターにいがた）の全国共通電話番号＃８８９１が通話無料になりました。
※ひかり電話からは、0120-8891-77にお電話ください。

Twitterを開始しました

　令和２年６月２５日からTwitterを開始しました。
　にいがた被害者支援センターの支援活動状況や広報活動に関する情報を発信してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

にいがた被害者支援センターの公式アカウントはこちら

ホンデリング電話申し込みについて

　バリューブックス（株）様からのご連絡で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ホンデリングの電話申込受付は４月13日より中止とさせていただいていますが、本日現在も電話申込受付開始の目途が立っておりません。
　６月からチャリボン、ウエーブでの受付のみ開始されたとのご連絡がありました。
　詳しくは「支援のお願い」のホンデリングをご覧ください。
　是非、ホンデリングのご活用をお願い申し上げます。

「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました

当センターは23年3月15日（火）新潟県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました。指定を受けることにより犯罪行為発生直後から犯罪被害者等の支援を適正かつ確実に行うことが出るようになります。

犯罪被害者等早期援助団体とは
　「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」第23条に基づき、都道府県の公安委員会が、犯罪被害者に対しての援助活動を適正かつ確実に行えるところとして指定する法人をいいます。被害に遭われた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥れ、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。そのような事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、民間の支援団体に連絡ができるようになりました。連絡を受けた団体は、必要な支援を行うため、被害者や遺族の方々と連絡を取らせていただき、ご要望に応じてでき得る支援活動を行います。

県弁護士会と協定

　犯罪被害者等の人権を擁護し、社会正義を実現するために弁護士支援が必要と当センターが認めるときに、支援内容に相応しい弁護士の紹介を円滑・適正に運営するために「相談担当弁護士紹介制度に関する協定書」を平成２３年1月27日に締結しました。

県臨床心理士会と協定

　犯罪被害者等の精神的苦痛を幾分でも軽減し日常生活への適用を図れるよう、専門的な心のケアのための臨床心理士による心理相談が必要と当センターが認めるときに、支援内容に相応しい臨床心理士の紹介を円滑・適正に運営するために「臨床心理士紹介に関する協定書」を平成２３年１２月１６日に締結しました。

県産婦人科医会と協定

　性暴力・性犯罪被害者への支援に関する協定が28年3月24日締結しました。これまではセンターから医療機関を直接紹介出来なかったが、これからは 県産婦人科医会の指定する約70の医療機関から被害者の希望に沿った 医療機関を紹介出来ることになりました。

県精神科病院協会と協定締結

　令和４年１１月１日　犯罪被害者等の支援に関する協定を締結しました。
これまでセンターから精神科医療機関に直接照会出来ませんでしたが、これからは必要に応じて約４０の精神科医療機関を紹介できることになりました。

被害者支援旅費の支給が出来ます

　犯罪被害者等が、面接相談、弁護士相談、心理相談及び裁判傍聴付添い等の 支援を受けるにあたって、金銭的負担を感じ旅費の支給を受けたいとの申込みが あった場合は、当センター旅費規程に準じて旅費実費額を支給します。